■外国人が所有できる物件

コンドミニアム（日本の分譲マンション形態のことです。）

物件の総分譲面積に対して外国人枠４９％、

タイ人枠５１％の割合で、外国人に所有権移転を行えます。

外国人本人の名義１００％で登記もできます。

※100部屋の分譲であれば49部屋は外国人、51部屋をタイ人名義で登録できるのではなく、総分譲面積の割合で計算します。

■外国人が所有できない物件

一戸建て住宅

タウンハウス

長屋形態で3階建て～4階建てが中心。

土地が12坪程度付いており、車が1台まで確保できます。

土地

★特例は現在特にありませんが、保全処置をとった 購入の仕方があります。

■外国人が取得する為の条件と手続き（１）

1.BOI(外国投資委員会）の許可は不要です。

2.所有権移転登記は、開発者、仲介業者、弁護士などが代行して行いますが、もちろん個人で行うことも出来ます。

3.値段の制約はありません。

4.タイ現地での不動産ローンは基本的に使えません。但し、労働ビザ、労働許可書、会社経営、 もしくは企業に勤めて一定の収入基準などが問題なければ、現地の不動産ローンを利用することも可能です。

5.外国人の名前で登記できるのは、コンドミニアムのみです。　 （ただし、会社を設立して会社名義で購入することは出来ます。）

●外国人が取得する為の条件と手続き（２）

コンドミニアム以外の不動産を所有するには･･･

現地で設立された日本人経営者の会社、または、タイ人の個人に 委託して取得してもらい「実質的なオーナー」となる方法が一般的で す。ご自身で会社を設立して、不動産を所有する方法もありますが、 わざわざ不動産を所有するためだけに会社を設立するのは、手間 と費用がかかります。 （但し現法の外国人所有割合は４０％までとなります。）

その場合のポイント・・

保全処置として、定期借地権契約を結びましょう （30年更新の無料の長期賃貸契約）

名義人と実質オーナーとの間に賃借契約を結び、抵当権設定 登記を行いましょう。

★信頼関係が最も必要です。

不動産取得と保有に関する諸費用

所有権移転登録費用

１．土地売買

２．コンドミニアム、一軒家等

土地局（日本の法務局に近い）の公示価格の２％

所得税

１．個人　　　取引価格の２％

２．法人　　　取引価格の１％

特別事業税　下記にあてはまる場合のみ３．３％

１．不動産開発の事業者　

２．法人

３．土地、建物（コンドミニアムを含む）の登記後５年以内の転売

印紙税

契約上の売買金額または公示価格の多いほうの0.5％。

但し特別事業税を払った場合は払う必要なし。

＜例＞Hillside４Condotel（コンドミニアム）

諸経費

管理費

（中古物件）で１㎡あたり１５B　スタジオタイプ ４５㎡×１５B＝月額　６７５B

駐車料金

無料 （先着順）

プール料金

無料

フィットネス、サウナ

1年契約で9,000B（購入者は半額）

業者仲介手数料

取引金額の5％（業務内容は別紙）

タイの不動産ローンについて

・タイ国では、不動産取得のためのローンは利用できません。 （例外として、労働ビザ、労働許可書、在留届があり、個人または会社設立後1年以上経過した決算内容も安定している業者（日本人が代表者）は可能。）

・融資期間：3年～20年

・融資額：物件価格の最高80パーセント

・金利：６％～８％　　　　　固定金利と変動金利が選択できます。

チェンマイの不動産投資の見通し

現在、不動産開発が活発的である。近年、外国人対象の新築コンドミニアムが建設もさかんに行われており、成約率も順調。今後タイ人投資家を中心に郊外型の大型コンドミニアムも建築されるであろう。

1. 市内また市内周辺の土地の値上がり（１０年で３倍）と、建設費（１０年間で２倍）の高騰のため、タイ人中間階級層の一戸建て住宅購入が難しい。 そのためコンドミニアムに割安感が出てきた。今までタイ人富裕層の贅沢商品でしかなかったコンドミニアムのタイ人中間階級層の購入が増えてきている。
2. 安全なセキュリティーシステム、２４時間警備また、便利性と１００%外国人名義になるコンドミニアムの必要性が増し外国人にはやはり一番人気である。
3. 固定資産税、相続税、贈与税がない。

不動産賃貸について

コンドミニアム

分譲後、各部屋のオーナーから借ります。または一部分譲開発業者が 所有するスペースの部屋を借ります。

（基本は一年契約）　６５００B～６００００B/月

アパート賃貸

集合住宅を一人のオーナーが所有している賃貸物件

（基本は一年契約）　２０００B～６０００B /月

サービスアパートメント

アパートを高級仕上げしてサービス機能を付けた物件

（１日貸しから一年契約）１日８５０B　１ヶ月１２０００B～２２０００Ｂ

物件を所有して賃貸に出した場合の利回り

実質５%～９％

税金

家賃収入は税務署申告の義務があり、外国人は５%の所得税とVAT７％　 （付加価値税－日本の消費税）がかかります。（ただし必要経費として管理、 修理費は控除されます。）